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被災地と復興庁

[Part1]復興庁をめぐる誤解







復興庁は2012年2月に誕生した。その役割を「理解」するのには、陥りがちな「誤解」から読み解く方がわかりやすいかもしれない。


一つは、復興に関して強大な権限を握る「スーパー官庁」という誤解である。確かに、復興庁は復興予算を一括して「所管」するが、自ら執行に関わる予算額はごく小さい(図参照)。他府省や自治体からの出向者が中心の職員数は700人弱。国土交通省や農林水産省、厚生労働省など数万人規模の役所とマンパワーは比べものにならない。


形式的には内閣官房や内閣府と同じ序列で、他省庁より「格上」。復興庁のトップは首相で、復興相は他省庁への勧告権限を持つ。ただし、使ったことはない。「使うようになったら終わり。お互いの言い分を調整し、気持ちよく仕事をする」と事務次官の岡本全勝(まさかつ)。復興庁設置法では各省庁からの権限移譲は小幅で、政策の企画立案や総合調整が任務になった。


復興の大きな枠組みは、発足の8カ月近く前に、官邸の「復興構想会議」で決まっていた。復興庁は、「同じ場所で、より安全なふるさとを再生する」という目的地に向けて敷かれた道の上を走るしかなかったとも言える。それでよかったのか……。本編1の5本続く記事で追いかけた問いだ。


では、実際にどんな役割を果たしているのか。岡本は「電話交換手」と「フロンティア(未開拓地)の開拓」と表現する。


霞が関の各省庁には、専門分野がある。被災地だけ切り分け、すべてを一つの組織がつかさどるのは非現実的だ。であれば、被災地からの要望をまずは受け付けて、各省庁にきっちり割り振る。だが、各省庁の間にこぼれ落ちる課題が出てくる。その一つが、「コミュニティーの再建」だ。被災者が孤立し心身の健康を失う例が後を絶たない。ならば、その心のケアや、住民同士のつながりの再生までも、「行政のフロンティア」として取り組もうというのだ。ただ、開拓だけに手間がかかる。予算も、インフラ整備と比べてずっと少ない(G-5面)。


もう一つ誤解があるとすれば、復興庁と原発災害との関係だろう。政府には復興庁とは別に、「原子力災害対策本部」があり、経済産業省などが実務を担う。廃炉・汚染水対策、避難指示区域の被災事業者の支援はこの本部の役目。除染や汚染廃棄物処理は環境省の仕事だ。このため、福島での復興庁の存在感は岩手、宮城の両県に比べて薄い。




(浜田陽太郎)

(文中敬称略)

(次ページへ続く)




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