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米国/メジャーリーグ

[Part1] 日米の経営格差「10年で5倍」

 

7月に開かれたプロ野球オーナー会議に、1人の経営コンサルタントが招かれた。大リーグのビジネスに詳しく、1990年代半ばからの市場拡大の様子を説明したという。

 

出席したロッテのオーナー代行、重光昭夫が会議後、報道陣に内容を明かした。

「メジャーは、全球団合わせた売り上げをここ10年で5倍ぐらいに伸ばしたそうだ。かつては日本と同程度だったというが、今や6000億円規模。日本はほぼ横ばいだ」


日本の全12球団の売上高は計1400億円前後と推定されている。
深刻なのは、試合の主催球団がテレビ局から受け取る放映権収入の落ち込みだ。夜のゴールデンタイムの定番だった巨人戦ナイター中継は、75年から90年まで地上波の年間平均世帯視聴率(関東地区、ビデオリサーチ調べ)が20%を上回り、ピークの83年には27.1%を記録。放映権収入の相場は「1試合1億円」と言われた。


90年代は20%前後で推移したが、2000年以降落ち込み、06年には10%を割った。中継はBSなどに移り、05年まで年間130試合前後が当たり前だった地上波での中継試合数は昨年は27試合と激減した。


娯楽の多様化によるテレビ離れ、サッカー・Jリーグの発足(93年)など背景は複雑だろう。巨人オーナーの桃井恒和(64)が「やっぱり大きい」と語るのは、4番を務めていた外野手、松井秀喜が02年オフ、米大リーグに転出したことだ。「あのころから、視聴率もとんとんと落ちてきた」


球団の収入は、入場料、放映権収入が大きく、これに球場内外での物品販売、広告などのスポンサー収入を加えた四つが柱になる。支出は選手に払う年俸、遠征費、本拠地球場の使用料などだ。
球団の経営データは非公開が多く実態は見えにくいが、多くの球団は収入が支出に届かず、実質的な赤字経営だとみられている。

 

黒字なのは人気の巨人と阪神、低コストを徹底する広島ぐらいだと言われてきた。収入の不足分20億~30億円を親会社に穴埋めしてもらい、売上高に計上する球団が多いという。


米国との格差はなぜ開いたのか。
ひとつには、球団と本拠地エリアのつながりの濃淡がある。米国では、地元自治体が公費負担で新球場を建設する例も多く、球団経営を助けている。これに対し日本では、自治体が建設しても、そのかわりに高額な球場使用料を球団に課す例が目立つ。


放映権の扱いにも差がある。実は大リーグでも全国中継の視聴率は低下傾向にある。だが、主催球団が個別に放映権を管理する日本と異なり、大リーグは全国中継の放映権をコミッショナーが一括管理。「シーズン中の土曜の試合とワールドシリーズ」といったパッケージにして7年などの長期契約を結び、むしろ収入は増えているという。


買い手には地上波だけでなく大手ケーブル局も名乗りを上げる。

「文化的、宗教的に多様な米国では、その違いをこえて支持される大リーグの中継は、テレビ局、広告主にとって貴重だ」。ニューヨーク在住のスポーツマーケティング会社代表、鈴木友也はこう分析する。

 

 

(笠井正基、琴寄辰男)


(文中敬称略)

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