[Part2] 厳しい競争と淘汰
高福祉スウェーデン、もう一つの姿

スウェーデンの社会保障給付費は国内総生産（GDP）の29％にのぼる。日本よりも11ポイントも高い。手厚い福祉を実行できるのは、税率25％の消費税（付加価値税）や所得税の高い税収があるためだが、富を生む企業が強いことも大きい。

世界経済フォーラムの「競争力ランキング」で、スウェーデンは4位。日本の8位を上回る。景気が悪くなると「中小企業支援」が繰り返される日本と違い、スウェーデンは、稼げない企業を淘汰する冷徹な面をもつ。

「政府は冷たかったよ。個別業界の救済なんて絶対にしない」。スウェーデンの自動車大手、サーブ出身の労働組合幹部、ヴェリペッカ・サイケラは振り返った。

リーマンショック後に起きた大量解雇に歯止めをかけるため、給与カットを受け入れた製造業労組の幹部、ヴェリペッカ・サイケラ。「政府は個別業界の支援はしないんだ」と話した。

2008年の金融危機は、ボルボ、サーブなどの自動車産業を直撃。秋から、大量解雇が始まった。ルールさえ守れば、需要低迷が理由の人減らし自体は容易なのだ。

米国では、政府がゼネラル・モーターズ（GM）の救済に乗り出したが、傘下のサーブは売りに出され、その行方が注目を集めた。09年2月、スウェーデンの産業大臣が会見で言い切った。

「自動車生産以外のことに従事する心づもりを、今からしておいてほしい」

解雇に歯止めをかけようとサイケラの労組は、上部団体の全国労働組合総連合（LO、日本の連合にあたる組織）に内緒で、経営者側と交渉。給与の2割カットを受け入れた。「発表1時間前にLOに通告したら、彼らは怒ってね。まともに給料を払えない会社はつぶれても仕方ない、って言うんだよ」とサイケラ。

雇用を守るための賃下げ。日本では当たり前だが、スウェーデンの労組にとっては原則からの逸脱だ。なぜか。

この国では、同一労働・同一賃金が原則で、水準は労使の中央交渉で決まる。もうかっている企業も、そうでない企業も、同じ職種の社員には同レベルの賃金を払う。払えない企業は淘汰（とうた）される。労働者は失業するが、政府の支援で職業訓練を受けて、生産性の高い企業に移る。結果として、経済全体の効率も高まる――。LOの理論家たちが唱えてきた経済モデルだ。

そのモデルが、従業員500人以上の企業に、被用者の5割が集中する大企業中心の経済構造をつくり出した。

「企業側は、高い賃金を払うだけの生産性を確保するため、設備投資を迫られる。中小の新興企業はその余力がないから淘汰されてしまう」。企業連盟のエコノミスト、ビョーン・リンドグレーンは複雑な表情だ。売上高で上位50位の企業は、すべて1970年より前の設立だ。

弱い企業を保護して、国の経済が沈んでは、社会保障が維持できない――。合理的な思想が、そこにはある。

（文中敬称略）