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しかし、ジャンボの燃費や効率は悪く、むしろ経営の足を引っ張るように

[Part2]

労使の深い溝 「沈まぬ太陽」はどこまで本当か

 

「闇資金捻出に使われたダンボール入りCF券」

「政界との癒着が育てた利権に群がるハイエナ」

87年当時の「乗員新聞」の復刻版

87年6月17日付の「乗員新聞」の見出しである。パイロットたちの集まりである日本航空乗員組合の新聞だ。

CF券とは、カスタマーズフェアという名前の割引券。系列会社を通じて売りさばき、闇資金を捻出、政界対策などにあてた疑惑を追及している。

似たような記述は、山崎豊子の小説「沈まぬ太陽」にも出てくる。JALをモデルとした「国民航空」は、運輸省航空局の課長がつきあう銀座のホステスが住むためのマンションまで借りることになっている。

山崎は小説の中で「多数の関係者を取材したもので、登場人物、各機関・組織なども事実に基き、小説的に再構築した」との注釈を入れた。

山崎が小説を週刊新潮に連載したのは95~99年。単行本・文庫本は700万部を売り上げた。映画「沈まぬ太陽」は先月、封切りされ、大ヒットとなっている。

JAL経営陣は「見方が偏っている」と反発。小説連載中は、週刊新潮を機内に置かないようにした。映画化にあたっても、角川映画や配給会社の東宝に対し「関係者の名誉棄損のおそれがある」と少なくとも2度、警告文を送った。角川は「フィクションだ」とするが、原作の小説が「事実に基づき」とあるので、その立場は微妙である。

映画で渡辺謙が演じる主人公・恩地元は、元日本航空労働組合委員長・小倉寛太郎(02年死去)がモデル。山崎は小倉を千数百時間も取材したという。

ダ映画「沈まぬ太陽」の鑑賞後、主演の渡辺謙さんと取材に応じる仙谷由人行政刷新相=11月21日午後、東京・有楽町の東宝本社で

先鋭的な団交に臨み大幅な待遇改善を勝ち取った小倉が、カラチ、テヘラン、ナイロビと10年に及ぶ「懲罰人事」を食らったり、その間に会社に協力的な第2組合ができたりした点は、小説と事実が重なる点が多い。ただし、小倉は、小説の中のような御巣鷹事故の「遺族係」をしたことはない。

小倉は生前、JALの経営陣らが小説に反発していることについて、こう答えた。「この小説で白日の下にさらけ出された、組合分裂工作、不当配転、昇格差別、いじめなどは、私および私の仲間たちが実際に体験させられた事実」。経営側に対しては、本質と関係ない細部をあげつらう前に、「数々の不当労働行為やその他の不祥事を思い出されたらいかがでしょう」(週刊朝日00年2月18日号)と注文をつけている。

JALには組合が八つある(表参照)。その成り立ちは複雑だが、大きくは2系統に分けられる。

連合系の最大労組で、労使協調路線をとる「JAL労働組合」(JALFIO)が一つ。

全労連と協力関係にある7労組は、職種の違いや、旧JAS出身かどうかで分かれてはいるが「JJ労組連絡会議」(JJ7)としてまとまる。小倉がかつて委員長を務めた日航労組もその一つ。時にはストライキを打つなど経営陣と対立することが多い。

 

 


JALFIOや経営陣には、JJ7の一部は経営の実情からみて過度な要求をし、ストを行うことで顧客のJALへの信頼を失わせ、かえって経営を悪化させたとの見方が強い。

JJ7から見ると、JALFIOは経営陣と癒着して昇進などの恩恵を受け、経営責任も十分に追及しない「御用組合」と映る。

JJ7は、経営陣が政治家や官僚と癒着し、数多くの不採算路線を押しつけられてきたことや、過去に長期の為替予約で膨大な差損を抱えたこと、子会社によるホテル投資の失敗などを批判してきた。

労働条件についても、パイロットの給料はANAよりもむしろ低いとし「人件費の切り下げが先行すると、安全運航を脅かしかねない」と主張する。

ただ、JALは労働条件が恵まれてきたという意見もある。JALでは乗務時間にかかわらず、副操縦士には月65時間、機長に80時間分の手当が支給されている。JALは「65時間に揃(そろ)えたのは機種による乗員の業務時間の差をなくす意味がある。機長のプラス15時間は管理職としての手当」と説明するが、国土交通省の関係者は「不可解な仕組みで、厚遇だと思う」と話す。

あるJALのOBは「JALとJASの統合のときも、組合に配慮しすぎて、年金などが高い方に合わされた面がある」と振り返る。

国交省やANAには「経営陣が労働組合を分裂させたのはマイナスだった」との見方がある。対立が激しく、社員たちが相互不信を募らせ、結局、業績にも悪影響を与えたのでは、という。

07年に表面化した「監視ファイル事件」は、組合活動の異常さを物語る。

男好き/合コン狂い/流産2回……。JALFIOが集めた客室乗務員の個人情報ファイルの一部だ。組合員の統制やJJ7側の組合員の引き抜き、職場管理などに使われたとみられる。96年以降データベース化され、氏名、住所、生年月日、評価や容姿、病歴など多数の項目があり、9862人分。一部の情報は、管理職から提供されており、訴訟にも発展している。

JAL出身で経済学者に転じた早稲田大学教授の戸崎肇は、JALの経営悪化の要因を複合的と指摘する。「肥大化した子会社網の整理や機材更新の遅れ、不採算路線の抱え込みもあるが、根底には80年代まで長らく規制に守られてきた甘い体質がある。御巣鷹事故後の危機が、ちょうどバブル時代と重なり、十分な自助努力もせずに乗り切れてしまったのも問題だった」

経営陣と労組の関係については「経営側は一部の組合によるストにおびえたうえ、組合が追及するような不祥事をたくさん抱えていた弱みもあって、労働条件で譲歩を重ねることになった。結果的に高コスト体質を温存してしまった」と分析している。

(文中敬称略)

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