[第4回] 米国の日本ウオッチャーに聞く

大きな構図としての、対外政策を示せ

シーラ・スミス　米外交問題評議会上級研究員

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米国の対日専門家は、民主党が台頭するなか、日本の政治状況をどう見ているのか。米シンクタンク、外交問題評議会（The Council on Foreign Relations, CFR)の上級研究員で、日本での研究経験も豊富なシーラ・スミス（Sheila A. Smith）さんに、日本の政治・外交について聞いた。

（聞き手・伊藤宏＝ワシントン）

 

━━今の民主党をどう見ますか。

シーラ・スミス氏

シーラ・スミス　民主党が2大政党の一翼として台頭して来たことは、我々にとっても歓迎すべきことだ。我々は、民主党がどの程度、対外政策の基本方針をはっきりさせるかを注目している。民主党のマニフェストを見れば、在日米軍についての見解など、個別の政策はわかるが、もっと大きな構図のなかで、日本の対外政策を示すべきであり、外国から見ていると、そこがやや、わかりづらい。

日本の総選挙が間近に控えているから、現時点で日米が戦略的な対話をするのは難しいだろう。総選挙が終われば、米政権と日本の新政権との徹底した対話が必要になるだろう。

━━鳩山民主党が、日米関係のためにすべきことは何でしょう。

スミス　オバマ政権は、米国が要求し、日本が応じる、という関係を求めていないと思う。オバマ政権は日本の専門的知識を必要としている。6者協議、アフガニスタン・パキスタンの問題、世界規模の経済危機、金融機関の規制。これらのいずれの分野でも、日本の専門的知識が求められている。

さらに、我々が関心があるのは、日本の政策的な優先順位だ。麻生政権では、経済危機への対応と北朝鮮問題だろう。鳩山代表が、優先順位をどのように語るのか、注目している。

 

━━前回の参院選以降、日本の政治が混乱しています。次の総選挙の結果、混乱が増せば、日米関係に悪い影響を与えると考えますか。

スミス　米国でも、日本政治を注意深く見ていない人のなかには、民主党が政権をとったら一体どうなるのだろう、と心配する人もいる。

ただ、これは日本特有の問題ではなく、米国の同盟国のほとんどで起きていることだ。オーストラリア、英国、イスラエル、スペインといった、米国の重要な同盟国でも政権交代は起きている。だから、私はワシントンで政策決定を行う人たちにも、日本の状況を冷静に見るべきだと言っている。民主党は米国を忌み嫌うような政党ではないからだ。

鳩山代表は、将来の日本の軍備について言及しているが、そのほとんどが、在日米軍や思いやり予算に関することのように思える。そうした問題への考えはよくわかる。ただ、必要なのは大きな構図だ。何に関心があり、どういう分野で米国と共に働くのか。そこがいまひとつはっきりしない。

 

━━民主党が政権をとれば、日米関係は大きく変わると思いますか。

スミス　変わらないと思うし、そうしたことを心配していない。（日本の）民主党幹部の何人かと話していても、日米関係を重視する姿勢は変わらないからだ。

むしろ不安定要素は、民主党ではなく、政治構造の大きな変化ではないか。仮に次の総選挙で自民、公明両党が勝ったとしても、おそらく衆院の3分の2議席は失うだろう。新たな政治構造ができ、どう機能させるかを学ばなくてはならない。何もできなくて大変だ、と思う人もいるかもしれない。ただ、好むと好まざるとにかかわらず、それが民主主義であり、米国でも起きていることだ。