[水シンポ基調講演]

「民主党の公共投資政策、水戦略」

　－－事業見直しと成長戦略を同時に進めるために－－

前原誠司・国土交通相

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朝日新聞ＧＬＯＢＥの創刊１周年を記念したシンポジウム「水が足りない　ビジネス戦略と地球環境」（アカデミーヒルズ主催、朝日新聞ＧＬＯＢＥ、テレビ朝日協力）が10月5日夜、東京都港区の六本木ヒルズで開かれ、前原誠司・国土交通相が基調講演した。

講演の概要は以下の通り。

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今日で大臣を拝命して約20日間がたちましたけれども、私が今までで一番緊張し、気合が入ったのは、国土交通省の職員の前での一番初めのあいさつでした。

私は職員の皆さん方に、「国土交通省の職員という以前に、一国民として、今の日本を考えてもらいたい」と言いました。おそらく、今日集まられている皆様方も同じ不安、日本の将来に対する不安というものを感じておられると思います。

将来への不安が政権交代につながった

 

一体、どこからその不安が来るのだろうか、私は三つ申し上げました。
一つは日本の人口は04年をピークに、どんどん減っていっています。今１億2700万人ぐらいの人口でありますが、このままの出生率でいけば、2050年には9000万人ぐらいになります。平均をすると、毎年90万人から100万人の人口が、これから40年間で減っていくということになるわけです。それに比べてアジアの国々は、これからどんどん人口が増えていきます。

例えば、ベトナムは、今は8700万人から8800万人ぐらいの人口でありますが、しかし、今の出生率でいえば、2050年には、日本の今の人口を上回る、逆転するということになります。
二つ目の不安の源泉というのは、この一つ目にもかかわってきますけれど、ほかのどの先進国も経験をしたことのないようなスピードで少子高齢化が進むということです。65歳以上の方の人口は、今22％です。しかし、今の状況でいけば、2050年には40％を超えると言われています。今、5人に1人が65歳以上、しかし、このままの出生率でいけば、2050年には5人に2人が65歳以上、15歳から64歳という人口比率は今66％ですけれども、その比率は51％にまで減ります。つまりは、働ける人たちの人口比率の割合は15ポイント減って、そして社会保障にお金のかかる世代というものが20ポイント増える、これがいま、日本の置かれている状況です。

そして三つ目の不安というのは、今までの政権が積み重ねてきた借金の大きさです。日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約1.8倍以上もの借金を抱えている。会社だったら、もう完全に倒産です。個人だったら完全に破産です。

　（次ページへ続く）