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特許バトルロイヤル

[Part1] 世界一「有利な裁判所」を求めて

特許訴訟でにぎわう 人口2万5千の町

 

シャープ対サムスン。

LG電子対日立製作所。

こんな日韓企業間の訴訟が、米国の田舎町で進行している。

テキサス州・ダラスから東へ250キロ。古びた平屋建ての家が続く人口2万5千人の町、マーシャル。

町の中心部に立つ、テキサス州東部地区連邦地裁(EDTX)マーシャル支部。ここに駆け込む特許専門の弁護士の姿が目立ち始めたのは5年前ごろだ。マーシャルを含め7支部を束ねるEDTXに持ち込まれた特許訴訟は03年の54件から08年には306件と約6倍に激増した。その数は、全米に94ある連邦地裁の中で4年連続で首位だ。

テキサスの判事、ワード。「審理の合間を縫って部屋に招き入れ、気さくに笑みを浮かべてくれた」と撮影したマーク・グラハムは語る

なぜ、この町で特許訴訟なのか。NECエレクトロニクスの代理人を務める米国弁護士、ロバート・バズビーは「原告の勝訴率が高い。だから特許権者が訴訟を持ち込むのだ」と説く。

原告勝訴率は連邦地裁平均で59%。それがテキサスでは77%。08年には特許訴訟2952件の約半数がEDTXを含む7地裁に集中した(米ヒューストン大調べ)。

マーシャルを「全国区」に引き上げたのは、膨大な特許訴訟を一手に引き受ける判事、ジョン・ワードだ。

ワードは隣町の特許弁護士時代、同支部で、米テキサス・インスツルメンツが韓国・現代電子産業(当時)を訴えた訴訟の現代側代理人を務め、敗れた。賠償金は2520万ドル。その直後の99年、マーシャル支部に着任した。自ら経験した「原告強し」の伝統を、任官後も守っているかのようだ。

米国では、特許訴訟にも市民が陪審員として参加する。そのため、原告企業が地域の弁護士を立てることが、原告に有利に働く面もある。地元弁護士のマイケル・スミスは「特許技術という難しい話をいかに陪審員を退屈させずに説明できるかが大事だ。小さな町では顔見知りも多く、気を引くコツをみな知っている」と笑う。

原告に有利と人気を博したマーシャルには海外企業も押し寄せる。訴訟が増えて来訪客も多くなると、町は潤い始めた。地元のホテルで働くジョン・ヘインズは言う。「ここ5年でビジネスホテルが4軒建ち、1軒もなかったバーだって2軒もできた。まさに特許様々だよ」

記者(都留)が裁判所に入ると、縦1.5メートル、幅1メートルほどのワードの肖像画が目に飛び込んできた。法廷のドアを開けると、正面奥の裁判官席にワード本人が身を沈め、企業代理人の弁護士に矢継ぎ早に質問を浴びせていた。

判事の手元にはチェスクロック(チェスや将棋の対局で消費時間を計る時計)が置かれ、原告と被告の主張には厳しい時間制限がある。ワード独自の特別ルールだ。マーシャルの事情に詳しい弁護士、ウィン・カーターは「よそでは判決期日が2~3カ月遅れることも多いが、マーシャルでは組まれた日程に変更がない。防御の準備に時間がほしい被告側にはプレッシャーになっている」と話す。

町の入り口には来訪客を歓迎する看板が立つ。かつて石油で潤った町はいま、訴訟でにぎわいを取り戻しつつある=テキサス州マーシャルで、都留悦史撮影

企業は、今や特許訴訟を一つの道具として使っている。特許訴訟は、企業と企業の間でお互いの特許を利用し合う「クロスライセンス」交渉を有利に進めるためのコマの一つに過ぎないという色彩も濃くなっている。

「まずはライセンス交渉することが優先」(富士通知的財産権本部長・岩田孝)だ。実際、訴訟になっても、判決で特許が侵害されたかどうかの白黒がつく前に、和解が成立する場合の方が圧倒的に多い。判決までもつれ込むのは全米の訴訟全体の4%未満だ。いち早く実質勝訴の和解が得られれば、交渉全体を有利に進められる。

そこで、企業は、自分に有利な裁判所はないか、世界中を探して回る。そんな戦術は「フォーラムショッピング(法廷あさり)」と呼ばれ、マーシャルが活況を呈する背景になっている。

実はいま、「東京地裁は、特許訴訟を起こすのにマーシャルよりも有利ではないか」という数字が、日本の特許弁護士の間で流通し始めている。

東京地裁に四つある知的財産権専門部のうち、ある一人の裁判長の場合、08年の統計では原告勝訴率は14%。ところが和解する場合に、「仮に判決を出すとするとどちらが勝ちか」という裁判長の胸の内を双方に示すケースも含めると、原告に有利な解決の率は46%に跳ね上がる。ある特許弁護士は「最初から当然負けを覚悟しているような訴訟を除けば実質勝訴率は7~8割ではないか」という。この裁判長の平均審理期間は11カ月で、和解する場合は大体7~8カ月で胸の内を示すという。結論がわかるのも早いから、米国まで行く必要もない。

折しも、ワードの電光石火ぶりにも限界が見えてきた。あまりにも人気が出たために、今では常に200件以上の訴訟を抱えているとされ、訴訟の進行が遅れ気味だというのだ。かつては提訴から判決まで1年前後という時もあったが、「今は平均3.5年」(カーター)。短い審理期間の魅力は薄れつつある。

また、ワードは、テキサスにあまり縁のない被告が、ほかの裁判所に審理を移送してほしいと申し立てても、なかなか認めてこなかった。だが昨年、日本の知財高裁にあたる連邦巡回控訴裁判所(CAFC)は、ワードの判断を否定した。「有利な訴訟地とマーシャルを選んできた原告にとっては大きな痛手となる」との見方も強い。

そんなマーシャルに「トロール」と呼ばれる妖怪が出没している。

(文中敬称略)

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