[Part2] ｢電池元年」、勢い増す投資競争(2)

国際競争はこれから

自動車ほど目立たないが、電池産業は「ものづくり大国日本」が誇る一大勢力だ。世界の民生用蓄電池市場で日本は6割を占め、圧倒的優位に立つ。その優位性を、車載用の電池にも生かす流れにある。
だが、安全性は極めて重要だ。屋外で使うので温度差も激しいし、振動や衝撃が加わったり、水につかったりもする。一般の家電用に比べ、条件はずっと厳しい。

 

過去にも高密度の携帯用電池などで発火事故が起きた。自動車メーカー側は「電気自動車の場合、命に直結する大事故になりかねない。実際に販売に踏み切った後に1台でも発火しようものなら、二度と売れなくなる」と口をそろえる。

また、蓄電池工場は、水分やほこりを徹底的に取り除く設備が必要だ。供給体制を整える電池メーカーにしてみれば、量産に向け多額の投資をする以上、できるだけ確実な販売先が欲しい。
このため、主要な電池メーカーは、自動車メーカーと合弁会社をつくったり、共同開発の契約を結んだり、製品を出荷する約束をあらかじめ結んだりしている（右の表）。

ここでも各社の戦略は異なる。
三洋電機は、いわば「全方位外交」。「複数の顧客と取引したほうが量産効果も出るし、技術力も磨かれる」（本間充・三洋電機副社長）との戦略だ。同じ電機メーカーの日立グループも、ゼネラル・モーターズ（GM）以外へと販路を拡大している。

GSユアサは三菱自動車、ホンダと、それぞれ合弁子会社を設立した。ただし、どちらもGSユアサが51％の出資比率を確保し、主導権を握る。
「あくまで電池の会社であり、自動車メーカーの部品部隊ではないということ。製品を他メーカーにも販売していくことで両社から合意を得ている」（沢井研・経営戦略統括部課長）

一方、トヨタ―パナソニックや日産―NECのコンビは、自動車メーカー主導だ。自動車メーカーの要請に応じて、車種ごと、部品ごとに細部まで厳しい注文に応えていく。
パナソニック関係者は「1社に応えるだけでも電池メーカーとしての責任を果たすのは本当に大変」と、「全方位型」に疑問を投げかける。どの戦略に軍配が上がるかは、これからだ。

日立ビークルエナジーがトラックなど比較的大型のハイブリッド車に提供している車載用リチウムイオン電池。円筒型を基本とする＝高橋万見子撮影

国際市場でも、自動車向け電池の開発競争が熱を帯びている。
昨年9月には、世界最大級の自動車部品会社、独ロバート・ボッシュとリチウムイオン電池大手の韓国サムスンSDIが合弁会社を設立。米国の部品会社ジョンソンコントロールズとフランスの電池大手サフトも手を組むなど、国境を越えた提携が進む。

携帯やパソコンが頭打ちとなり、電池ビジネスも苦しさを増していることが、各メーカーを一段と自動車向け電池へと走らせている。
昨秋、三洋電機はパナソニックの傘下に入ることが決まった。両社ともリチウムイオン電池の生産では世界5指に入る。巨大電池メーカーの誕生に、ライバルは警戒感を募らせる。

もっとも、電池分野については当面、三洋はパナソニックとは独立して動く。三洋幹部は言う。「パナソニックはトヨタとがっちり手を組みつつ、うちは、ほかのメーカーと関係を構築する。賢いやり方でしょ？」
（高橋万見子）

[文中敬称略]