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米国の首都ワシントンにあったメディア支援機関にならって、1976年に日本新聞協会と経団連の出資で設立された外務省所管の財団法人。国からの年間委託金3億円と地方自治体、大学、企業など95の賛助会員の会費で運営している。
日本の実情を海外に正しく理解してもらうため、取材の手配を支援したり、専門家を呼んで英語通訳つきの講演を開いたりしている。情報提供の一つとしてウ
ェブに日本の新聞の論調を9カ国語で紹介する「ジャパンブリーフ」も掲載している。
アジア、中東、アフリカなどから2~6週間記者を受け入れる研修制度では、この30年間で1348人が日本各地で取材。地方自治体と協力して日本の地方を紹介し発信につなげるプレスツアーにも、外国メディアの記者のべ8000人が参加している